申請手続きについて

1.「輸出物品販売場の許可」をうけていること


輸出物品販売場の許可は以下の条件をすべて満たしていなければなりません。

1.)販売場の所在地は,非居住者の利用度が高いと認められる場所であること。
2.)販売場が非居住者に対する販売に必要な人員の配置および
物的施設(たとえば非居住者向特設売場等)を有するものであること。
3.)申請者が許可申請の日から起算して過去3年以内に開始した課税期間の
国税について,その納税義務が適正に履行されていると認められること。
4.)申請者の資力および信用が十分であること。
5.)1~4の他、許可することにつき特に不適当であると認められる事情がないこと。

2.「非住居者」に対する販売であること


「非住居者」とは外国人旅行者など、
日本国内に住居または居所を有していない者を指します。

3.「免税対象物品」の販売であること


通常生活の用に供される物品で対価の合計金額が1万円を超えるもの。
(食料品,飲料類,たばこ,薬品類,化粧品類,その他の消耗品など)
しかし、
制度の改正より、食品類,飲料類,たばこ,薬品類,化粧品類その他の消耗品が
免税対象になります。
詳しくは下記をご覧ください。

4.「所定の手続き」で販売すること

5.「購入者契約書」を保存していること


購入者が作成し、提出した「購入者契約書」は7年間保存しなければなりません。

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