Q&A

よくあるご質問

Q1 現在、免税店の許可申請を考えています。仮に6月に許可を得た場合、平成26年10月以降に再度免税店の許可申請をする必要がありますか。

A1
再度申請する必要はありません。

Q2 小売店を3か所(東京都、神奈川県、埼玉県)で営んでいます。この場合、どのように申請することになりますか。

A2
許可を受けようとする店舗ごとに申請します。
申請書の提出先は、納税地の所轄税務署長になります。この場合、通常、法人でいえば本店所在地の所轄税務署長になります。

Q3 許可の要件に「販売場の所在地は、非居住者の利用度が高いと認められる場所」とありますが、具体的にはどのような場所をいうのでしょうか。

A3
非居住者が出入国する空港や港、観光地などが該当することになります。
ただし、これらの場所に限られず、今後、非居住者の利用が見込まれる場所も含まれると考えられます。

Q4 許可の要件に「販売に必要な人員の配置」とありますが、具体的にはどのような人員を配置する必要があるのでしょうか。

A4
免税手続を非居住者に説明できる人員の配置が求められています。
ただし、外国語を流暢に話せることまでは必要とされていません。例えば、パンフレットを活用しながら、非居住者に手続を理解してもらえれば十分と考えられます。

Q5 許可の要件に「販売に必要な売場」とありますが、具体的にはどのような施設が必要でしょうか。

A5
免税手続を行うためのカウンター等が必要となります。
ただし、免税販売のための特別なカウンターを設置することまでは求められていません。

Q6 許可申請する際に必要な書類には何がありますか。

A6
次のような書類を添付することにより、審査が円滑に行われることになります。
①販売場の見取り図
②免税販売のマニュアル
③会社案内等の事業概要が分かるもの
④販売場の取扱商品が分かるもの
など

Q7 許可申請の審査に当たり、税務職員が実地に販売場に来るのですか。

A7
必要に応じて実地確認がなされると考えます。

Q8 申請後、許可を受けるまでにはどれくらいの期間がかかりますか。

A8
審査に一定期間を要することになりますので、余裕を持って申請する必要があります。
特に、平成26年10月1日以後の取引から要件が緩和されることを受け、今後、申請が増加すると見込まれますので、早めの申請をお勧めします。

国税庁

観光庁

ビザ申請

相続・遺言

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